滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合について

組合の概要

 滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合は、旅館業について衛生施設の改善向上、経営の健全化、振興等を通じて、その衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するため、自主的活動を促進するとともに過度の競争がある場合における料金等の規制、営業の振興の計画的推進等の措置を講じ、もって公衆衛生の向上及び増進に資し、並びに国民生活の安定に寄与することを目的としています。

理事長挨拶

 組合員の皆さま、今年度の景気は如何でしたでしょうか。インバウンドも一時程の勢いも無くなり大分落ち着いてきたように思われます。昨年は、熊本地震があり、会員の皆様にも多少影響があったかと思われます。また、「ふるさと割」制度が無くなり稼働・売上ともに影響があったように思われます。更に、アメリカ合衆国の大統領がトランプ氏に代わり、その影響も出かけています。このような不確実な時代を乗り切らねばなりません。身近なところでは、お客様があるが従業員が足りない、雇用に関しては募集したが応募がない、派遣を無理して採用するが希望しているレベルの人が来ない等、様々なところでバランスが崩れています。アベノミクスの唯一の成功でもある外国人観光客の増加(国の目標2020年に4000万人)に関しては、それに対応できない旅館・ホテルがまだまだ在るように感じられます。

 さて、県内組合員数は170を越えようとしています。そのうちの150の会員は、小規模旅館です。全旅連、県組合が発信しているお知らせ、メリットのある情報など手元まで届いていても、見るだけで、理解されていないのが現状のように思われます。今年度は、高島支部を手始めに、甲賀支部、東近江支部、東浅井伊香支部、長浜支部と小規模旅館に対するタウンミーテイングを地区毎、支部毎に開催しましたが、参加者も少なく、会合に出席できないという事情もあり、大変苦戦いたしました。また本年度は、民泊問題が法の制定に向けて動き出した年でもあります。賃貸業界とのせめぎ合いの中いろんな問題が発生し、その対処に追われ続けた年でもありました。民泊は「住宅宿泊事業法案」という名称で3月10日に閣議決定がされました。県内の与党の国会議員の先生方に我が業界の意見が反映されるように陳情を行いました。我が業界に好意的に動いていただきました先生方には多大なる感謝を申し上げます。民泊に関して国の法案を受けての条例の策定については、滋賀県・大津市など地方自治体の役割も大きくなります。閣議決定前でしたが、2月16日に県(生活衛生課・観光交流局)大津市保健所との三者にて意見交換会を行いました。法律制定後は条例にて決めることも多くなり県への陳情も今後大事になります。生活衛生課とも連絡を密にして早めの対策を検討することが肝要と存じます。

 本年度、当組合のホームページを一新しました。ただ、会員の皆さま施設のイメージ(PR写真等)を提出されていない施設も多くあります。組合ホームページの充実を図り、滋賀県の魅力ある旅館ホテルのPRをしてゆきたいと存じます。ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。

 また、私の重要施策としています「小規模旅館ホテルからの組合への要望のヒアリング」や「組合からの同施設に対する配慮」に関してのご意見等を、気軽に拝聴できる場を提供してゆこうと存じます。この一年新しい取組みにて自分のカラーを引き出せるよう頑張りましたが、まだまだ道半ばです。今後とも、会員の皆様が一層組合活動にご協力賜りますようお願い申し上げます。

 最後になりましたが、一年間ご協力頂きましたことに感謝し御礼申し上げます。(平成28年度事業報告より)

組合データ

正式名称 滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合
代表者 山本 清蔵
設立年月日 昭和34年 7月 8日
組合員総数 組合員総数171 (平成29年5月1日現在)
所在地 〒520-806 滋賀県大津市打出浜13-22
アクセス JR東海道線 膳所駅下車徒歩10分
京阪石山坂本線 石場駅下車徒歩4分
滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合

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